要介護認定を受けたら、次はその判定（介護度）に応じた「給付」を受けてサービスを利用します。給付には大きく分けて3つの種類があります。
1. 介護給付（要介護1〜5の人が対象）
要介護者が受ける給付です。最も一般的で、以下のようなサービスが含まれます。
• 居宅介護サービス： 訪問介護、通所介護（デイサービス）など
• 施設サービス： 介護老人福祉施設（特養）など
• 地域密着型サービス： 小規模多機能型居宅介護、認知症グループホームなど
2. 予防給付（要支援1・2の人が対象）
要支援者が、状態が悪化しないように（介護予防のために）受ける給付です。
• 名称に「介護予防」がつきます。（例：介護予防訪問入浴介護、介護予防福祉用具貸与など）
• ※訪問介護（ヘルパー）と通所介護（デイサービス）は、現在は「総合事業」に移行しているため、予防給付からは外れています。
3. 市町村特別給付
市町村が条例で独自に定めている給付です。
• 内容： おむつ代の助成、移送サービス、配食サービスなど、地域の実情に合わせて設定されます。
• 財源： 第1号被保険者（65歳以上）の保険料のみで賄われます。
💡 試験対策のポイント！
• 「介護給付」と「予防給付」の違い： 要介護か要支援かで、使えるサービスの種類や回数が変わります。
• 施設サービスは「介護給付」のみ： 要支援の人は施設サービス（特養・老健・介護医療院）を利用できません。
• 現金給付か現物給付か： 介護保険は原則として「現物給付（サービスそのものを受ける）」ですが、特定福祉用具の購入や住宅改修は、一旦全額払って後で戻ってくる「償還払い（現金給付）」になります。
この「3つの給付」と「サービスの分類」は、試験でも実務でも基本中の基本です。特に「市町村特別給付の財源が1号保険料だけ」という点は、ひっかけ問題でよく狙われるので要チェックです！
